開業資金借り入れ融資の審査基準が気になる 飲食店開業に必要なのは?資金調達が大事

開業資金借り入れ融資の審査基準が気になる 飲食店開業に必要なのは?資金調達が大事

 

飲食店を開業するときの資金調達の方法として代表的なのが融資です。銀行や信用金庫などの民間の金融機関からの借り入れができることに加えて、日本政策金融公庫による新創業融資制度や中小企業経営強力化資金などの公庫融資、都道府県や市区町村が行っている制度融資などが利用できるようになっています。

 

飲食店の開業資金の借り入れを利用するときにはこのどれもを候補とすることができますが、申請書類を整えて申し込みを行って審査を受けなければなりません。そして、その審査結果によって借り入れできるかどうかが判断されることになります。

 

審査を通過できるようにするためにはまず申し込む資格があることが要求されます。例えば日本政策金融公庫による新規開業資金では利用できる条件として挙げられている中からいずれかを満たしていなければならないとされています。現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、現在勤めている企業に継続して6年以上勤務していること、または現在勤めている企業と同じ業種に通算して6年以上勤務していることであったり、大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上働いていて、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人であったりしなければならないといった形で年限が数字となって定められているものがあるため、条件を満たしているかどうかは審査を受けるための必須事項として確認することが必要です。

 

 

これを満たした上で審査を受ける段階になると、どの形で融資を受けるとしても基本的には事業と個人という二つの側面から要件を満たしていなければなりません。共通しているのは返済能力があるかどうかの判断であり、ある金額の融資を行って事業として運転資金を獲得しながら返済も滞りなく行えるものになっているか、個人としてそれが可能な資金に対する意識を持っているかという点が審査されることになるのです。

 

 

事業に関しては事業計画書などの事業に関連する提出書類に基づいて審査が行われるのが一般的です。注目されるのは返済できる可能性と資金の使途の二つであり、この内容が金融機関などによって異なる基準を満たしているかどうかが審査を通過するための必要条件になります。

 

基本的には融資を受けたときには毎月の返済額が決定されることになりますが、その返済額に相当する利益を毎月得られるかが試算されるのです。事業計画書には事業の収益のあり方を想定して記載を行っていることが通常です。その妥当性を吟味して確かに毎月の返済が滞ることがないかどうかが吟味されることになります。

 

飲食店の場合には開業する立地と内容から判断した集客性の有無、食材などの調達経路とその妥当性、サービスの内容とニーズの関連性などからビジネスモデルとして利益を想定したとおりに生めるかどうかが吟味されます。赤字が続いてはならないという意味ではなく、融資の中に運転資金が含まれているのであれば開始時期は宣伝広告のために大きな出費が続いて赤字になるけれど、リピーターが獲得できたらそれが不要になって安定するといった計画が立てられていれば支障はありません。

 

しかし、リピーター獲得のための戦略が盛り込まれていて妥当になっているかが重要になります。一方、融資を受けた資金の使途を正しく考え、必要額を見積もっているかがもう一つの重要点です。

 

開業のために店舗物件を賃貸したり、厨房設備や空調設備などを設えたりする費用を具体的に試算されていて、事業内容に合わせて適切なものが選択されていることが必須です。

 

運転資金については事業規模に応じて必要数の従業員を適正な給与で雇う計画になっているか、食材などの調達経路に不備がなくて無駄がないように調達できる経路になっていて内容に見合った金額になっているかといった点がよく確認されます。

 

また、宣伝広告費についても具体的な内容を示しながら費用を見積もることが求められるので注意が必要です。

 

個人に関しては様々な角度からの審査が行われます。自己資金と借り入れの有無、金融関係の信用履歴については必ず参照され、一つでも懸念されるものがあれば審査を通過できなくなる可能性が否定できません。自己資金として預金通帳などを確認されて資金力があるかが判断されます。

 

有志によっては自己資金割合が条件として設定されているため、それを満たしてていない場合には審査は通過できません。ただ、他人から一時的に借りているような見せ金があるかどうかについても確認されるので注意が必要です。

 

一方、過去に借り入れの経験がある場合には滞りなく返済できているか、税金などについても滞納の経験がないかは逐一確認されます。

 

現状としてカードローンなどを利用していて個人として借り入れがある場合には審査は通りにくくなるのが一般的です。過去に自己破産などを行っているという場合に不利になることもありますが、正しく申告していて年月が経っていれば融資を受けられる可能性もあります。

 

このような個人としての経済面の資質も問われるのが開業資金の融資の審査です。